「普天間」最終案、米国の同意優先…地元反発（読売新聞）

　米軍普天間飛行場移設問題で、沖縄での「県内移設」である現行計画を基本とする政府の移設案が２８日、大筋で固まった。

　現行計画を「唯一実現可能」として主張してきた米国の同意を優先させた形で、今後、沖縄や社民党の一層強い反発が予想される。

　◆一定の理解？

　公約した「５月末決着」まで１か月に迫り、鳩山首相は２８日、自ら調整に乗り出した。初の沖縄訪問を表明し、移設先にあがる鹿児島県・徳之島に影響力を持つ徳田虎雄・元衆院議員とは直談判した。日米のもともとの合意に基づく現行計画に「回帰」したことで、首相は米国の一定の理解を得られたと踏んだようだ。確かに、外務省の梅本和義北米局長らと２８日に会談したキャンベル米国務次官補は会談後、「よい話し合いだった」と満足そうだった。

　◆不発？

　しかし、問題は、米国以外の当事者との合意形成だ。首相は決着を「米国、移設先の地元、与党の３者同時に同意を得る」としてきた。

　周辺によると、首相は当初、３０日にも沖縄での「県内移設」と、徳之島への移転に強く反対する社民党に話を通した上で、沖縄入りするつもりだった。沖縄では、仲井真弘多(ひろかず)県知事に最終案を示し、沖縄県内で発表することも検討していた。

　ところが、首相は２８日、徳田氏に徳之島案の受け入れを要請。同席した次男の自民党衆院議員・毅氏がこの後、記者会見して内容を発表してしまった。

　いくら地元議員でも、社民党より先に自民党議員に伝えたことは不用意ともいえる。首相は２８日夕、記者団に「まだ政府案が最終的に固まっているわけではない」と苦しい説明だった。

　「出来ることは協力したいと思っているが、基地問題は無理だ」

　徳田氏は首相に協力を拒んだ。徳田氏は全身が徐々にマヒする筋萎縮(いしゅく)性側索硬化症（ＡＬＳ）を患い、会話が不自由となったため、文字盤を使っての会談だった。首相は食い下がったが、同島の３町長との面会への協力を取り付けるのがやっとだった。

　さらに、１８日に移設に反対する大規模な島民集会が開かれた後に、３町長の頭越しに徳田氏と面会したことは、地元に対しても、反発の火に一層油を注いだ。伊仙町の大久保明町長は２８日、鹿児島市内で記者団に「なぜこんな形で訪問するのか。普通のやり方じゃない」と不信をあらわにした。

　名護市の稲嶺進市長も那覇市内で記者団に、現行計画の修正案に「まかりならない。先頭に立って反対する」と怒りを表明。社民党の重野幹事長も記者会見で「あらゆる方策を講じて、何としても県外、国外実現のために頑張る」と訴えた。

　◆腹案？

　２８日に固めた移設案は、首相が繰り返した「腹案」だったのかどうか。疑問視する声が多い。

　首相は３月３１日の党首討論で「腹案を持ち合わせている」と発言した。この時、政府は名護市の米軍キャンプ・シュワブ陸上部か、うるま市の米軍ホワイトビーチ沖の埋め立て地に代替施設を作り、徳之島へのヘリ部隊移転などを組み合わせる案を柱にしていた。首相の「腹案」もそれが念頭にあったようだ。

　この案について米側は、ルース駐日米大使が今月９日、岡田外相に〈１〉米軍の運用面で現実的でない〈２〉地元合意がない――などと厳しく指摘。米側寄りの現行計画修正案は、その後になって、苦肉の策としてひねり出されたもののようだ。（政治部　白川義和、志磨力）

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