“ご破算”の危機、イラクのナシリヤ油田開発 日本側、追加援助の可能性も（産経新聞）

　新日本石油と国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）、エンジニアリング大手、日揮の３社連合がイラク南部・ナシリヤ油田開発のため同国政府と進めてきた交渉が暗礁に乗り上げた。大筋合意をしたはずだが、イラク側から「交渉終了」などの発言が飛び出し始めたのだ。ただ、発言は７日に行われる連邦議会選挙を控えた国内向けのメッセージとの見方もある。現状打破のため、日本側にはさらなる資金援助などを迫られる可能性も出てきた。

　「新日石側との交渉は、最終合意に達せずに終了した」。イラク石油省契約ライセンス局のアルアミディ局長は２日、こう断言した。２月２０日にはマリキ首相も「外国石油会社との契約はこれ以上交わさないよう閣議で石油相に伝えた」と発言している。

　戦後復興を急ぐ同国政府は、油田開発を外国資本に開放。とりわけナシリヤ油田（日量６０万バレル）は、指名競争入札で「イラク政府が早期に外貨を獲得できる魅力的な案件だった」（関係者）という。自主開発の「日の丸油田」を確保したい日本との思惑は一致し、昨年８月末、資金調達の方法などで大筋合意した。

　ただ、昨年末までにナシリヤ油田以外の開発をめぐって２次の国際入札が行われ、国際石油資本（メジャー）を軸に１０件の契約が成立している。見込まれる生産量を合計するとサウジアラビアの日量８００万バレルを上回る同１２００万バレル。

　入札でメジャーは価格面で厳しい条件をのんだとされる。選挙期間中、現政権が国民に受けのよい「外資排除」を訴えるのは確実との読みから“駆け込み契約”をしたというわけだ。

　イラク国内では宗派や部族間の対立が先鋭化。油田開発を外資に任せずイラクの手で行い、できるだけ多くの利益を国民に還元する「資源ナショナリズム」にもとづく政策が、治安維持のカギを握る可能性が高まっている。

　欧米メディアによると、マリキ首相は「国営石油会社の創設」を進めたい意向を示しているという。

　日本側としてはナシリヤ油田開発で「婚約までこぎつけた」（業界関係者）との自負がある。イラク政府側から正式な「交渉打ち切り」は伝えられておらず、新日石などは依然として「交渉中」とのスタンスをとっている。

　ただ、このまま手をこまぬいていれば、原油開発に加えて発電所や製油所建設を含めた１兆円規模のナショナルプロジェクトの「ご破算」が現実のものとなる。米国に次ぐイラクへの政府開発援助（ＯＤＡ）供与国として日本は製油所建設にも協力しているが、その努力も水の泡になりかねない。

　アフガニスタンへのＯＤＡ増額を決めた鳩山由紀夫首相だが、業界関係者の間では、ナシリヤ獲得に向け「イラクへの追加支援の方が相乗効果を期待できる」との声も浮上している。

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覚せい剤1．5キロ密輸図る＝体に巻き、香港人逮捕−成田（時事通信）

　袋に入れた覚せい剤約1．5キロを体に巻き付け密輸しようとしたとして、東京税関成田支署と千葉県警成田国際空港署などは2日までに、関税法と覚せい剤取締法違反容疑で、香港人呉国偉容疑者（53）を現行犯逮捕した。同支署によると、容疑を認め「報酬目当てで運んだ」と供述しているという。
　逮捕容疑は2月9日、二つの袋に入れた覚せい剤約1．5キロ（末端価格約9500万円）を粘着テープで体に巻き付けて服で隠し、香港国際空港から成田空港着の飛行機で密輸しようとした疑い。
　同支署などによると、同容疑者は「知人に紹介された中国人の男から報酬3万香港ドル（約34万円）で依頼された」と供述しているという。積極的に検査に応じるなど不自然な様子だったことから発覚した。　

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＜官房機密費＞あり方を見直す考え 改めて示めす…官房長官（毎日新聞）

　平野博文官房長官は５日の記者会見で、官房機密費（内閣官房報償費）の透明化に関し、「どういうものが公開でき、どういうものが本当に不必要なのか、４月から検証したい」と述べ、来年度から１年間かけて機密費のあり方を見直す考えを改めて示した。

　鳩山由紀夫首相が機密費の透明性確保策を検討するよう指示していた。平野氏は、支出ごとに機密費から支出する必要があるかを調べた上で、機密費総額の減額や情報公開の手法を含めて検討する。【横田愛】

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＜野口飛行士＞宇宙で絵本を読み聞かせ 都内の児童に（毎日新聞）

　国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に長期滞在中の宇宙飛行士、野口聡一さん（４４）が宇宙で絵本を読み聞かせし、３日、東京都新宿区の区立愛日小学校で映像が初公開された。野口さんは絵本「もったいないばあさん」（真珠まりこ作）や自身の体験を通して、食べ物や水を大切にするよう呼び掛け、同小の１〜３年生約１００人が鑑賞した。

　読み聞かせはＩＳＳ内で１月に収録され、野口さんはパソコンに絵本のページを映しながら朗読。読後は「宇宙ではごみを出さないようにしている。洗面で使う水もコップに一杯だけ」と“もったいない”の取り組みを紹介した。

　同小１年、柴茉莉花（まりか）さんは「宇宙にいるのに読み聞かせをしてくれてすごい。これから残さず食べるようにする」と話した。作者の真珠さんも参加し「地球に住むみんなが幸せになれるよう、もったいないことをしていないか考えて」と語りかけた。

　野口さんの読み聞かせは今後、全国巡回の「おはなし隊」（講談社主催）で上映される。【木村葉子】

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＜多重追突＞１人死亡１人重体 栃木・東北道（毎日新聞）

　２日午前４時半ごろ、栃木県佐野市関川町の東北自動車道下りで、さいたま市大宮区、運転手、和田年郎さん（５８）のトラックに栃木県下野市谷地賀、同、佐藤広之さん（４０）のトラックが追突。さらに後続のトラック２台も相次いで追突した。

　県警高速隊によると和田さんが間もなく死亡したほか、後続のトラックを運転していた群馬県桐生市の四辻茂雄さん（４８）も意識不明の重体。東北道下りは同４時４５分ごろから佐野藤岡インターチェンジ（ＩＣ）−栃木ＩＣ間が通行止めになった。【吉村周平】

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＜国会＞２４日も与野党が対立 自民は衆院の全委員会を欠席（毎日新聞）

　国会は２４日も、鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題を巡って与野党の対立が続いた。与党は小沢氏の招致要求などを拒否して譲らず、自民党はこの日も衆院ですべての委員会審議を欠席した。同党の川崎二郎国対委員長は民主党出身の横路孝弘衆院議長に事態打開を直訴したが、議長は指導力を発揮せず、与野党の主張は隔たったままだ。

　自民党は２３日、同党出身の衛藤征士郎副議長を通じて横路氏にあっせんを求め、「議長のリーダーシップを期待したい」（大島理森幹事長）と望みをかけていた。

　しかし、２４日に衆院議長公邸を訪ねた川崎氏に横路氏は、１０年度予算案の審議中に子ども手当法案を審議入りさせた与党に「政権交代するたびに（国会運営の）ルールが変わるのは困る」と苦言を呈した半面、「どう打開したらいいのか」と苦悩もにじませた。

　民主党は野党時代、自民、公明両党ペースの国会運営に抗議し、自民党出身の河野洋平議長（当時）にたびたび頼った経緯がある。河野氏も与党から「弱腰」と批判されつつ、野党にある程度配慮してきた。

　自民党は与党の「恩返し」に期待をつなぐが、横路氏の意向を受けた２４日夜の民主、自民両党国対委員長会談は成果なく終わり、川崎氏は「子供の使いじゃない」と周辺に不満を漏らした。

　与党側は松本剛明衆院議院運営委員長（民主）が２４日、子ども手当法案に続き、高校無償化法案を審議入りさせるため、衆院本会議を２５日に開くことを職権で決定。審議日程を着々と進めている。【木下訓明】

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＜石井一参院議員＞郵便不正事件での口添えを否定（毎日新聞）

　郵便不正事件で、障害者団体の偽証明書発行に絡み、検察側が厚生労働省側に協力の口添えをしたと指摘している石井一・民主党参院議員は２５日、大阪市内であった後援会の会合で、「何の覚えもない」と話した。また、記者団の取材にも「厚生労働なんて関係したこともない。何で（私が）電話をかけるのか」と口添えを明確に否定した。

　検察側主張では、石井議員は、障害者団体側から依頼され、厚労省元部長に電話で証明書発行を要請したとされる。発行に関与したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚労省元局長、村木厚子被告（５４）の公判に３月４日、証人出廷する。

　一方、村木被告の公判が２５日、大阪地裁であり、偽証明書を作成したとされる元係長、上村勉被告（４０）が証人出廷。起訴直前、検事から要求されて反省文を書いたことを明かし、「村木被告の指示を書かなかったら、検事から怒られて書き直した。拘置が続くと思い逆らえなかった」と証言した。

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1月の自殺者、7．2％減＝5カ月連続で前年下回る−警察庁（時事通信）

　今年1月の自殺者は2473人で、昨年より193人（7．2％）減少したことが26日、警察庁のまとめ（暫定値）で分かった。自殺者は景気悪化の影響などを受け、月別での比較ができるようになった昨年1月以降8カ月連続で前年を上回り、過去最悪のペースで増えていたが、9月以降は5カ月連続で前年を下回っている。
　都道府県別では、長崎（25人増の49人）、岐阜（11人増の44人）、石川（10人増の28人）、滋賀（同34人）など15県が増加した。　

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＜ブログ市長＞「妨害勢力は一掃」施政方針演説で（毎日新聞）

　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は２２日、３月議会の施政方針演説で「市長就任以来の妨害勢力を一掃します」と宣言し、職員組合や市議会多数派などと対決する姿勢を改めて強調した。また新年度予算案について取材に応じないよう職員に指示し、報道機関との対決姿勢も示した。

　市長は演説で「公務員は給与、退職金、年金などで身分が過度に保障されてきた」と批判し「合理的な行政運営のためには、市民と公務員の地位関係や権力関係を根本的に見直さなければならない」と主張。そのために「改革の妨害を続けている勢力を一掃する」と述べた。

　報道各社は閉会後「妨害勢力」が誰を指すのかなどについて取材しようとしたが、竹原市長は「（取材を）許可したっけ」と述べ、答えなかった。１月２７日付のファクスで通告した「庁舎の撮影取材禁止」などを強行した形だ。

　施政方針を聞いた市議の一人は「妨害勢力という露骨な言葉で我々を挑発している。就任以来、何も成果が無いことにいら立っている証拠だ」と話し、一般質問で政治責任を追及する考え。議会多数派との対立はますます深まりそうだ。

　竹原市長は今年を「最大の節目の年」としており、１月の仕事始め式で「今年は私のやり方を加速する。命令に従わない職員はやめてもらう」と発言。また、市長のブログによると、２２日の課長会では「妨害勢力と手を握って邪魔する者は、あらゆる方法で排除します」などと発言したという。【馬場茂】

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＜君が代不起立訴訟＞再雇用取り消し ２審も元教員側敗訴（毎日新聞）

　卒業式の君が代斉唱で起立しなかったことを理由に定年後の再雇用を取り消されたのは違憲・違法として、東京都立高校の元教員１０人が、都を相手に職員としての地位確認と損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は２３日、請求を棄却した１審判決（０７年６月）を支持し、原告側の控訴を棄却した。奥田隆文裁判長は「都教委の判断は不合理とは言えず裁量権を逸脱していない」と述べた。

　別の同種訴訟でも今年１月、東京高裁が原告勝訴の１審判決（０８年２月）を取り消す原告敗訴判決を言い渡している。

　元教員らは０３、０４年度の再雇用職員の採用選考で合格したが、その後、実施された卒業式で君が代斉唱時に起立せず合格を取り消された。判決は起立を命じる校長の職務命令を「特定の思想を強制したり禁止するものでなく合憲」と判断した。そのうえで合格を取り消した都教委の判断を「定年退職後の機会を奪うことはいささか酷だが、起立は社会への所属感を深め教育上の効果も期待できる。合格取り消しは必要かつ相当な範囲を超えておらず違法とは言えない」とした。【伊藤一郎】

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